初心者が考える、仮想通貨取引所のKYCとブロックチェーン

August 28, 2020 (更新) 2 分で読めます

仮想通貨取引所の KYC

仮想通貨が名前の通り、本当の意味で通貨として普及するには、まだまだ大きな課題が残っています。その中で、最も重視しなければならないのは「マネーロンダリング」の一部分として機能してしまわないか、「テロ資金供与」、「脱法・脱税」の口座として利用されないかです。

このページでは、初心者がうかつにこの手の問題にかかわって、別の意味でヤバくならないための基礎知識をチェックです。

予習ポイント

仮想通貨に限らず、通貨にはマネロン・対テロ対策という問題が存在します。

AML¹／CFT²とは、マネーロンダリング防止／テロ資金供与対策のことで、組織的な犯罪やテロの撲滅を目指し国際的な協調下で推進されている取り組みです。

この取り組みの中心となるのが、FATF³という国際機関です。

各国は、FATFからの勧告に従いAML/CFTを実行しなければなりません。

AML／CFTの具体的な取り組みの１つに、各国の金融機関は利用者との金融取引を行う際に「本人確認」を実施することが義務付けられている点が挙げられます。

これは、銀行などの金融機関だけでなく仮想通貨取引所も対象になっています。

KYC というのは、Know Your Customer の略で、金融機関を利用する際の本人確認のことです。

日本は、世界的にみても非常に規制の整った国でありKYCの標準化が進んでいるため、日本の取引所でKYCを求められない場合はその取引所は怪しいと思って間違いありません。

このKYCを行うことで、取引所で管理している利用者のウォレットを本人と紐づけることができるため、そのウォレットを経由して取引された仮想通貨は全て個人を特定することができます。

こうすることで、AML/CFTだけでなく脱税などの防止も図っているのです。

未来の仮想通貨取引所として、分散型取引所⁴が徐々に台頭してきています。仮想通貨ビジネスの最たる例であった取引所の未来の姿を知ることで、さらに仮想通貨がどのように利用されうるか、投資判断に大きな影響を及ぼします。

かつての仮想通貨取引所は、最終的にはどこかの企業（場合によっては国家や政府）が管理しているものでしたが、分散型取引所（DEX）には管理者は存在しません。

DEXは、ブロックチェーンのみで動く、未来の仮想通貨取引所の例です。

当サイトでも紹介している、管理者が存在する取引所は中央集権型取引所⁵と呼ばれます。

中央集権型取引所と分散型取引所の最大の違いは、管理者が存在するかしないかということです。

DEXには管理者が存在しないため、CEXのように休日に使用できなかったりメンテナンス期間があったりといった不都合が発生しない点が特徴的です。

管理者がいない場合、DEXを利用する際にはKYCが必要ないため、取引所を悪用される可能性は排除できません。国家・政府レベルで、マネロン、テロ資金対策、脱税防止は無視できる者ではないため、各国で議論が進行中です。

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